なんで不動産屋から連絡が来るの？個人情報は大丈夫？

突然、知らない不動産屋からの電話やDM。
「え、なんでこの人、私の名前と住所知ってるの？」とギョッとした経験はありませんか？
この記事では、なぜそんな連絡が来るのか、あなたの個人情報はどう扱われているのかを、わかりやすく掘り下げてみます！

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不動産屋から突然の連絡…なぜ？

答えはシンプル。
「あなたが不動産を持っているから」です。

日本では、登記簿という公的な記録にあなたの不動産の所有者情報（名前・住所など）が記載されています。そしてこの情報、誰でも取得可能なんです。ちょっとお金（1件600円ほど）を払えば、ネットでも郵送でもカンタンに取れます。

つまり、ある日突然不動産会社があなたの登記情報を調べて「お！ここ売ってくれそうかも？」と感じたら、連絡をしてくるというわけです。

個人情報って守られてないの？

「え？それってプライバシーの侵害じゃないの？」と感じるかもしれませんが、
実は登記情報は“公示”が原則。
不動産の所有権などを世の中に示すためのものだから、誰でも見られるようになっているんです。

ただし！だからといって不動産会社がその情報をどう使ってもいいわけじゃありません。
宅建業法や個人情報保護法に則って、営業目的の範囲内で、適切に使用しなければならないとされています。

でも、なんで最近増えてない？

最近よく電話がかかってくる…という人も多いかもしれません。それ、実はトレンドです。
今、不動産会社の間では「空き家ブーム」「相続不動産ブーム」「オーナー買取営業」がホットなトピックス。

特に相続で取得したけど使っていない不動産や、築年数が古い物件などは、営業リストにピックアップされやすいんです。
「この人、手放したいかも？」という勘が働いて、電話・DM・訪問…とアプローチが来るという構図なんですね。

ちなみに、最近は空き家をめぐる税制も大きく変わっています！

これまでは、たとえ空き家でも「住宅が建っている土地」には固定資産税の優遇措置（本来の6分の1に軽減）が適用されていました。
しかし、2024年4月からの法改正で、管理が行き届いていない「特定空き家」だけでなく、「管理不全空き家」にも対象が広がり、優遇措置が解除されることになったんです。
優遇が外れると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性も…。
つまり、「使わない家をそのまま放置していると、持っているだけでお財布に大ダメージ」という時代に突入しているんですね。

→もっと詳しく知りたい方はこちらの記事も！

・実家は大丈夫？「空き家の放置で、税金6倍」の仕組みを解説（大和ハウス工業）
・固定資産税が最大6倍になる可能性　「管理不全空き家」新設で空き家対策強化　改正空き家対策特別措置法が施行（TBS NEWS DIG）
・固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置（国土交通省）

こうした背景もあって、不動産会社からの営業アプローチが増えている、というわけです。

連絡が来たとき、どう対応すべき？

正直、いきなりの営業連絡って戸惑いますよね。
でも、いちいち怒ったり落ち込んだりしなくてOK！
むしろ、今後どうするか考えていない不動産なら、不動産と向き合うチャンスと捉えると良いでしょう。

でも、もし今後どうするか既に決まっていて、営業連絡が迷惑という場合には、以下のように対応すればスマートです。

• 使う予定のない物件なら、価格査定だけ聞いてみるのもアリ
• 売る気がないなら「その予定はありません」とキッパリ伝える
• 「もう連絡しないでほしい」と意思表示する（→宅建業者は応じる義務あり）

ちなみに、はっきりと断っているのにもかかわらずしつこく営業するのは、宅建業法違反になるので、不動産会社もしつこい営業はできません。曖昧な態度でいると、見込みがあると思って何度も電話がかかってくることもあるので、きっぱりと意思表示することが大切です！

登記情報をブロックする方法はある？

残念ながら登記簿そのものを非公開にすることはできません。
ただし、過度な営業やしつこい訪問には以下のような対策が有効です。

• 表札に「勧誘お断り」などを明記（効果アリ）
• 玄関に録画中ステッカーを貼る（牽制になる）
• 名簿屋っぽい業者はスルー（正規業者なら名乗ります）

また、不動産会社の質もピンキリ。誠実で信頼できるところもたくさんあります。
全部を悪者扱いせず、「情報をくれる窓口」くらいに思っておくと少しラクになりますよ。

連絡が来るのは“持ってる人”の宿命。でもコントロールできる！

不動産を所有している以上、連絡が来るのはある意味“宿命”。
でも、どう対応するかはあなたの自由！

もし今後の売却や資産活用を少しでも考えているなら、連絡が来た業者の話をちょっと聞いてみてもいいかも。逆に、今はその気がないならはっきり断る。
情報を味方に、賢く付き合っていきましょう！

もし、不動産を手放したいけれど、どこに問い合わせれば良いかわからない…という場合は、是非エキチカライフ編集長の佐々木までご連絡ください！